2018年持ち株への期待：米国株編

前回の続きです。
次は米国株を見ていきます。

2018年持ち株への期待：日本株編

べたな2017年の振り返りでもして今年は締めようかとも思いましが投資家なら過去より未来だろということで、持ち株たちの2018年の展望などを整理していきます。

所得増税に見るこの国の方向性

年収８５０万円超で合意＝所得増税、幹部が会談－自公税調(時事通信)

少し前に所得税・住民税の控除を変更する税制改正が提出されました。
基礎控除UPの給与所得控除DAWN、影響としては年収850万超のサラリーマンが損をして、サラリーマン以外が得をする仕組みとなります。

政府としては有能な人はフリーになっちゃいなという誘導なのでしょうかね。
今後もこういった人材流動性を上げる方向の政策は続いていきそうだなと感じます。

昨今見聞きすることの多い働き方改革もこの路線の政策ですしね。
長時間労働がピックアップされがちですが、結局は多様な働き方を推進することで非正規を増やすことが目的でしょうし。
最終的には解雇規制の緩和まで攻めたいんだろーなと思います。

使えない社員を持て余す今の日本の状況では国際競争力を持つことは無理でしょうし、妥当だとは思います。
需給が均衡するまでの過渡期が悲惨なことになりそうなので、そこをどうコントロールするかが課題かなと。

生まれたころから言われていましたが、所謂終身雇用は私が現役を終えるまでにはなくなりそうですね。
今後はどの様な立場(正規・非正規・フリー)であれ市場価値のあるスキルを保有していることが重要になっていくと思います。

2018年に意識していること

そろそろ2017年も終わりなので、来年に向けて意識していることを整理していきます。

節税クロスでやらかす

やらかしました。

先日三木谷社長にぶっ放されたせいでKDDIの株価がズルズル下がる始末。
高値から10％ほど下がり含み損をとなったので初めての節税クロス取引をしてみました。

現物売りと信用買いをぶつけてささやかな節税をと思っていたのですが、、、
まさかの信用買いが約定していない。
どうやら確定ボタンとキャンセルボタンを間違って押したようで、単に損切りした状態でその日の後場を終えてしまいました。

年の瀬に今年の失敗投資第一号が誕生です。

顛末としては翌日買い戻し、幸運にも売値より安く買いなおすことができました。
ただ可能性としては節税効果以上の高値で買い戻させられるパターンも十分にありえたので大いに反省すべきですね。

年末の忙しい時にしょうもないミスを、、、
とりあえず腹いせに楽天市場使うのやめます。

楽天が通信事業に殴り込み

楽天が通信事業へ本格参入する意思があることを発表しました。
楽天、第4の携帯会社へ　2019年度にも参入か(ハフィントンポスト)

不人気優良ってありえなくない？

不人気優良という言葉を聞きまして、何だその背反する言葉の組み合わせは！と衝撃を受けました。
定義の無いものにツッコムのも野暮なのですが、こういうのを掘っていくのが好きな性質なのでネタにします。

■設題
比較的市場が合理的な米国株において「不人気優良銘柄」というのはあり得るか？

■回答
程度問題ではあるものの、優位な差が出るほどに「優良」が「不人気」な状態はあり得ないと考える。
そのような状態が成り立つなら、前提としてた市場参加者の合理性に破綻が生じていると考える。
銘柄単位でなく市場全体が恐慌状態によって結果的に「優良」が「不人気」になることはあろうがそれは単なるバーゲンハンティングでそういったものを意図した言葉ではないと推察する。

▽所感
「かつて栄華を誇ったが衰退していった企業」という意味で不人気(かつて)優良銘柄ならあり得ると思いますが、どうやら文脈としては優良(だけど)不人気銘柄を指しているようです。
具体的にどのような銘柄を指すのかと思えば、PGやWMTなどの 生活必需品セクターを指ス模様。

Forward P/E確認すれば以下の通り。
S&P500→19.9倍
WMT→20.8倍
PG→20.1倍

各銘柄が優良かの定量的な判断は難しそうだが、市場平均より買い進められている銘柄を不人気と呼ぶのは強引なのではと。
金利が上昇している昨今でこの結果なので、利上げ前などはいまよりさらに人気だったと考えられる。

と、ここまで考えて絶対値としての不人気は厳しくても「本来の水準より買われていない」という相対的な不人気ならあり得そうだと思い至った。
タバコや兵器などの倫理的に保有するのに評判がよろしくない、いわゆる反SRIな銘柄群たちだ。
社会への責任という観点でファンド組成時にこういった銘柄を除外することがあるそうなので、そういった意味では本来買われる場面で買われない状況を作っているといえるのではないでしょうか。

とはいえ、現在ではそういった情報が出回ったせいで普通に株価は高値なんですけどね。
世の中うまい話はそうないということで。

共立メンテナンス(9616)：第二次インバウンドにBETして

先月新規投資した共立メンテナンス(9616)。
今更ながらまとめたいと思います。

配当実績(2017年11月)

2017年11月の配当実績を公開します。

資産状況(2017年11月)

2017年11月の資産状況を確認していきます。
目標の資産配分はこちらを確認してください。

Google Financeポートフォリオ機能終了

前々から予告されていましたがGoogle Financeのポートフォリオ機能が使えなくなりました。
厳密には検索機能に「ファイナンス」というタブが増えてそちらに統合って感じみたいですね。
ブックマークしていたURLをたたくとこんな感じの画面に行きます。

単独の株価推移や企業情報は相変わらず見れるのですが、ポートフォリオ管理の使い方はできなくなってしまいました。
現在の株価でポートフォリオの状況が俯瞰できるので、重宝していたのですが。。。

GoogleFinance()関連の関数自体はまだ使えるみたいなので、自分でスプレッドシートを使って自作するしかなさそうですね。
資産運用ブログのくせに保有銘柄一覧的なページを作っていなかったので、いい機会と思って作成してみようかと思います。

JT (2914)：221億円の債権取り立て不能？

JTのIRに嫌な感じのものが出ていました。
英国における当社グループの取引先に対する債権の取立不能のおそれに関するお知らせ

要約すると
・関連会社が破産したことで債権の回収が困難になる
・金額は148百万ポンド(約221億円)

IR内にもある通り破産手続きがどのように進むかが決まってない現状でどの程度の影響があるかを推し量ることはできませんが、良いニュースでないことは明らかです。
取って付けたかのように今期の利益額(5650億円)を参考情報として書いていますが、「221億は大きいけどうちの利益はもっと大きいんだよ、過剰に反応しないでね」的なメッセージでしょうか。

ひとまず短期では株価は下に行きそうですかね。
今年の節税のクロス取引にちょうどいいので、暫く日中も見ておこうかなと思います。
がっつり下がるようなら買い増しの検討ですね。

原油どうでしょう？

原油価格が上がっています。
以下は直近半年のWTI原油先物価格です。

底から見ると15ドル程度の上昇、率にすると3割強上昇していることになります。
米国株界隈では有名人の広瀬さんはアラムコのIPOに向けてサウジが原油を絞る(原油価格のつり上げでIPO価格を高くしようとする)といったことを結構前から言っていますが、まぁ真偽を確認しようがない情報なので話半分程度に聞いています。

先行きはどうであれ原油価格が上がったことは確定した事実。
にもかかわらずエネルギーセクターの株価は軟調です。

同期間のエネルギーセクターの株価推移を見ると、S&P500に劣後しているのがわかります。
まぁこの期間だけでなくここ数年はずっとITが牽引・エネルギーがお荷物状態が常態化していますが。

エネルギーセクターすべてにとって原油価格の上昇がポジティブでないのはわかりますが、ここ数年原油価格の低下で下がってきたのなら上がりなさいよという感じですね。
(その辺が株式投資の面白みでもありますが)

米国株界隈でもエネルギーセクターは見切った方が結構いるので、ここらで恩恵を受けたいなーと思う次第です。
XOMお前だぞ！

優待の是非

テレビ・雑誌では引っ張りだこな株主優待ですが、私の考えを残しておきます。

ポジション(立場)を理解する

社会に出るためにまず理解すべきだと感じたのは、各人にポジション(立場)があるということでした。
会社であれば社長・管理職・平社員といった感じですね。

押さえるべきは
・同じ組織であってもポジションで利害関係は違う
・一人の人間は複数のポジションで構成されている
ということです。

あなたにとって正しいことでも他人(違うポジション)の人間には正しくないというのは往々にしてあることなのです。
そこを理解せずに正しいことを言っているのに～と憤慨するのは的が外れた行為です。
まずは相手のポジションを理解し、そこから発生する差分をどう調整するか検討することがやるべきことです。

そして突き詰めていってしまえば、あなたと完全に同じポジション(立場)の人間はあなた以外にはこの世にいません。

投資の世界でも日々いろいろな情報を取得するとは思いますが、発信者の立場を考えることは常にするべきですね。
私と利益相反がある主体の意見は間違っても参考にしてはいけません。
(なぜそのような発言をするかを考えるのは立場を理解する訓練としてはアリですが)

退職金の運用方法を預けている銀行に聞いているシニアなんかを見るとちゃんと社会経験してこなかったんだなーと何とも言えない感情になってしまいます。

何もしないを選択する

人生が選択の連続であるように投資も選択の連続です。
しかして無為に買いと売りを頻発すれば、手数料負けの未来が近づいてしまうだけです。

ポジションをとりたがる・隣の芝が青く見える(銘柄の入れ替え)は人の心の動きとしては自然な流れだと思いますが、その心に従う内は投資の上達には繋がらないものです。

経験則になりますが株価はよこよこの時期が一番長いように思えます。
レンジ6～7割・上げ２～3割・下げ1～2割、時間軸だとこんなものではないでしょうか。
(値幅は当然別の問題ですが)

そうであれば買い・売りどちらのポジションを取っていても、ままならい時間のほうが圧倒的に多くなりますね。

故に投資家は意思を持って「何もしない」を選択する必要があるというわけです。
誘惑・恐怖の心の動きに打ち勝つ心の訓練は(他の人がやらないのであれば)利益の源泉になりうると考えます。

ただ、難しいのは傍から見ると思考停止の何もしないと差異がないことです。
この辺は各自で自分と向き合う必要がある部分ですね。

どうにも私の投資は精神修行のような様相を呈してきた。
求める結果は俗にまみれた世界なのですが。

アメリカの資産家上位3人で下位50%の資産を超える時代

米国で進む富の集中、上位3名の資産が国民50％の合計以上に

金融資産が無い世帯もかなりの数いるでしょうから数字のインパクト重視な気もします。
とはいえ日本に比較すれば資産のブレは大きいのでしょうね。
(格差という言葉はネガティブなニュアンスが入っている気がして使いたくない)

上位3名はゲイツ・ベゾス・バフェットのようです。

やっぱり人的資本にMAXパラーメーターを振って、資本主義の力を存分に使うことが大金持ちになる近道ですね。

当然WIN・LOSEが激しいので、失敗すればそれなりに失うものが大きいですが。

彼らのような傑出した才能のおこぼれを有限のリスクで貰い得るというのが株式投資の醍醐味だと思います。

というか相変わらずフォーブスは下世話なランキングを作りますね。

嫌いじゃないです笑。

ディフェンシブセクターの株を不況に強いっていうのやめません？

企業としての業績が景況感に(相対的に)影響を受けないことと、株価変動は別物です。

不景気は株式相場全体から資金が引いていく時期なので、どんな企業であれ株式の形態をとる以上マイナスの影響は受けるものです。

業績も影響を受け難いだけで往々にして良い結果は出ないですしね。

指数が-30％でディフェンシブ銘柄(インフラ・食品・ヘルスケアetcなんでもいです)が-20%な状況を「不況に強い」というのはちょっと違うのではと思います。

マイナス影響がないということならキャッシュが最強でしょうし、逆相関をとるという意味では債券・金あたりが候補なのかなと。

(前回のサブプライムショック時は債券も株も下がる不況になってしまいましたが）

ディフェンシブ銘柄を保有することを批判しているのではなく、実態を反映していないディフェンシブ銘柄への盲信がどうなのかという提言です。

大体そういうこと言う人に限って株式100%ポートフォリオだったりするので、「不況に強い」が本当に目的なのであればちょっと視野が狭いのではと。

景気の底を見定めて相対的に傷んでない状態から、指数やら景気に反応する銘柄に乗り換えるというのなら(できるかは置いておいて作戦的には)理解できるのですが、大体永久・長期保有とセットな語り文句なので整合性がないのでは～という感じです。

私自身ディフェンシブ銘柄を保有しますが、保有理由に景気への耐性は入っていないので持ち越すつもりでいます。

不況突入前に株式市場から資金を引き揚げることができるならそれに越したことはないですが、経験したことのないものに対して達成を確信できるほどの自信家ではないのでやむなしといった感じです。

半年後なのか数年後なのかわかりませんが、いずれ必ずくる不況期の市場状況を今から楽しみにするとしましょう。

ディフェンシブ銘柄が強さを発揮しているといいですね。

配当実績(2017年10月)

2017年10月の配当実績を公開します。

資産状況(2017年10月)

2017年10月の資産状況を確認していきます。
目標の資産配分はこちらを確認してください。

理想的な投資家とは？

私は結構「理想的な投資家」像を考えることがあります。
理想のみを求めることは無意味と切り捨てられそうですが、現実的な妥協点を割り出すためには必要な一手順と考えているからです。

「理想」の状態を考えるなら
経済・政治・金融・景気・市場心理・を理解し、企業分析に長け、債券/商品/不動産あらゆる金融商品に精通し、買いも売りもこなし、信用を適切に使いこなる人。
とりとめがなくなるのでこの辺で止めますがこんな感じでしょうか。
いやースーパーマンですね。
どんな状況にあっても資本主義が続く限り、金銭的な心配をする必要はなさそうです。

理想たり得ない自分としてはこの中から自分が何ができて、何ができないかをしっかりと見極めていく必要があります。
理想からいくら引き算をしているかを理解すれば、自分のリターンにも納得がいくというものです。

指数から個別株へ：共立メンテナンスを新規購入

銘柄の入れ替えを行いました。
新規購入：共立メンテナンス
全売却：野村日本株高配当７０連動型上場投信

株式の力を信じてインデックス投資をしている皆様へ、個別株投資のご提案

株式という仕組み自体を信じて全世界の株式を丸ごと買う、その選択は筋が通っているし継続できるのであれば負けにくい投資方法だと思います。

ただそれだけで思考停止してしまうのももったいないとも思います。
運用成績を1%上昇できるだけで、数十年後には非常に大きな差がつくのが投資です。
(例：20年運用の5%複利が2.5倍、6%複利が3倍程度）
一度はαをとることに挑戦してみてもいいと思います。
だめならインデックス投資に戻せばいいですしね。

抵抗感があるという人は少し考えを変えてみてください。
株式の力を信じてインデックス投資をしているというのなら、ETF運用最大手のブラックロック(BLK)に投資してみるというのはどうでしょう。
世界の株式の上昇下落に成績が連動するという意味では利益の源泉となるものは近しいと思います。
当然インデックスが持つ分散の力は無くなるなりますが(デメリット)、保有コストが無い等個別株だからこそある優位性もあります。


そして成績。
株式運用が絶好調のここ数年ですが、それを運用する同社は輪をかけて高いリターンを上げています。
※以下BLKとACWI(全世界株式ETF)5年程度の比較、100%以上のリターン差がついています

BLKが気にいらなければ、証券取引所の運用会社の個別株を買うというアイディアもあります。
主要な取引所はそう多くないので個人でもフォローできる範囲かなと。

正直何を買うかは話の本筋ではないです。
利益の源泉は一つでも、それを実現するための手段をは複数ありうるということが伝わればいいなと。

自分が何を利益の源泉としているか、今の手法はそれを実現するのに唯一のものか(他により良い手段はないか)。
この辺を深堀するのが第一歩だと思います。

選挙な日なので国のことでも：投資立国という方向性

神戸製鋼のニュースや家電メーカーの凋落を見ていると、「モノづくり大国」という基準の分からない代名詞が無意味化してきたことを実感します。
国のステージを考えると現状の産業を維持するだけで国力を維持することができないのは明らかで、今後の方向性を考える必要があると考えます。
そんな中で私は投資(金融)立国という選択肢はかなりありだなと思っています。

よく個人金融資産は1400兆に上り、大半を預金で占めるという話が出ますね。
大体は預金比率が他国と比べて～的な感想とともに、だから日本はダメなんだの帰結になりますが、私は単純に国として伸びしろ部分だと感じます。

通貨(円)が相対的に強くなりがちなことも他国の資産を買い入れるには都合がいいですし、何より投資自体にはモノづくりに比べて熟練が不要なのがいいですよね。
国家単位で株式投資の恩恵を受け取れる構造が作れるなら、それは素晴らしいことだろうなと。

とはいえ投資立国から真逆の現状も日本人が選択してそうあるということも理解しています。
正義感のある人なら周りを変えようと啓蒙に走るのでしょうが、私はまぁリスクリターンの伴わない行動はご免ですね。
皆様が預金にしがみついてくれるが故に低金利に甘んじられているり側面もありますし、今後も状況を分析して有利と思う位置にいることを是としてやっていこうと思います。

ひふみ投信が外国株組み入れ比率を拡大

国内投信界隈では最大のネームバリューを誇るひふみ投信が、外国株の比率を拡大する発表をしました。
ひふみ投信、「世界の株つかみ取り」外株比率１割へ－レオス社長(Bloomberg)

ひふみは今年6月に米国株への投資を開始。
マイクロソフトとアマゾンへ投資し、両銘柄とも組み入れ比率10位以内に入るほどの買い入れをしたので話題になっていました。
当時私がマイクロソフトへ投資したちょっと後に投資したので、多少の愉悦感を持った覚えがあります笑。
現状2銘柄で3%強程度ですが、記事によると10％程度外国株保有する方針とのこと。

日本株が絶好調な昨今に(今日時点で日経平均が11連騰というお祭り具合)外国株拡大の意思決定は思いきったように思えます。
ひふみの主戦場である中小型の市場規模に対して、運用規模が大きくなりすぎていることへの対策なのだろうかなと。
一時今のひふみのようなポジションだったさわかみも、運用規模が大きくなったことによりコストの高い疑似日経平均になってしまったことから、外国株への参入は妥当だとは思います。

ただ、相対的に非効率な日本市場でアルファをとっていたひふみが資本主義の本場へ参入して市場平均を上回る成績が出せるのかは非常に興味があります。

私自身がひふみへ投資するということはないと思いますが、銘柄選択・売買タイミングは気にしていこうかなと思います。

コーチ(COH)が社名を変更：迷走か新時代の幕開けか

コーチ(COH)が社名の変更を発表しました。
米コーチが社名を「タペストリー」に変更へ、10月末－ブランド拡大で(Bloomburg)

11月からはティッカーシンボルも変えてタペストリー(TPR)になるようです。

バークシャーとの付き合い方

米国株をやっているとバークシャーの存在は否が応にも目に入ります。

バークシャーを何の会社と呼ぶかは非常に難しい問題です。
S&P500のセクターカテゴリーではFinancials(金融)に属していますが、鉄道・エネルギー・製造・小売と幅広い事業領域の子会社を抱えているからです。
コングロマリットというのが正しいのかもしれませんが、他に類を見ない特殊なこの会社は「バフェットを神輿にした上場投資ファンド」と見るのがいいのかなと思っています。

投資を始める前はバークシャーという会社のことは知りませんでしたが、バフェットの名前は知っていました。
なんとなく金持ちのアメリカ人程度の認識でしたが、興味外の人間にまで名前が伝わる知名度は彼の特異さを物語っていると思います。
結論としてバークシャーとは超人によって成り立つ例外的な会社、というのが私の認識です。

バフェットのことを除いてもバークシャーは特殊な会社です。
よく話に上がるバフェットの投資先のコカ・コーラやアメリカンエクスプレスなど、公開会社の株式は全体でも一部で多くは非公開の会社であるが故正確に会社の評価を行いにくいからです。
本来、コングロマリットや非公開化などは投資家から忌避されがちなのですが、バフェットという存在を傘にすることで成り立っていると言えると思います。

さてここまでの流れで分かる通りバークシャーは徹底的に無視しようと考えています。
資本主義も煮詰まった現代で個人のネームバリューで世界時価総額6位という、とんでもないことをしているバフェットに称賛の念は十二分にありますが、それゆえいつか神輿を失った時のバークシャーの損失は計り知れないだろうという予想から投資対象としては怖いというのが私の判断です。

バフェットが起業したころに投資できればねぇ。
まぁこれは長く存続している企業全般に言えることなので詮無いことですが。

投資会社には徹底的に事業自体への優位性を求めたバフェット自身の会社が、個人によって成り立っているのは何とも皮肉だなと思います。

iSares 国内ETFが上場廃止(予定)、国内ETF市場は育たないねぇ

まぁ売るしかないよね。

配当実績(2017年9月)

2017年9月の配当実績を公開します。

資産状況(2017年9月)

2017年9月の資産状況を確認していきます。
目標の資産配分はこちらを確認してください。

資産配分変更(2017年9月)：2018年の配分を考える

例年10月ごろ来年の資産配分を決めるのですが、今年は年末に向けて仕事が忙しくなりそうなので早めに検討を行いました。

結果は以下の通りです。

種類			比率	備考
アセット	地域	国
株	先進国	全体	0.0%
		米国	60.0%	70%→60％
		日本	20.0%	25%→20％
	新興国	全体	20.0%	5%→20%
		中国	0.0%
不動産	先進国	日本	0.0%
債券	先進国	日本	0.0%
通貨	先進国	日本	0.0%

傲慢な人におススメ！株式投資

本気で市場に向き合えば、99％の人は謙虚さを覚えます。
どの宗教でも傲慢を悪徳とし謙虚を美徳と教えます。
社会性という意味では市場に向き合うことで、プラスを得ることができると思えます。

市場に吸い上げられた投資資金はどうするか？
自己投資の手数料だとでも思ってください。

では傲慢で居続けられた1%はどうするか？
その人たちは投資で大成しうる資質を持った人間です。
どんどん投資にのめりこみましょう。
人と違う成果を求めるなら、人と違うことをするしかありません。

良き投資家とは天邪鬼・自分本位・孤独そのような資質を持つものです。
社会的には生きにくいと思いますが、市場から補完の意味も込めて富を得ましょう。
(もちろん社会性を持った良き投資家になれるならそれに越したことはありません)

結論としてはどのような人も一度投資をしてみるべきだということです。

生活必需セクター苦戦中：懸念材料を整理する

S&P500が最高値を更新する昨今ですが、生活必需品セクターがぱっとしません。
以下は生活必需品セクターETFのXLPの直近半年・1年のチャートです。

◆半年

◆１年

青線がXLP、比較対象としてS&P500(IVV)を赤線で入れています。
トランプ相場始まり位から劣後しているのが分かりますね。

1年程度の期間に理由をつけてもしょうがないかもしれませんが、いい機会なので生活必需セクターが抱えている懸念材料を整理していきたいと思います。

JPモルガンCEO「ビットコインは詐欺」、そうはいってもさ

JPモルガンのCEO発言を契機にビットコインが盛大に暴落中なようですね。
私の仮想通貨へのスタンスはこのような感じなので、市場の動向自体にはそこまで関心はないです。
ただ、この発言には「現行の貨幣制度も詐欺の延長線みたいなものではだろ」という意味でツッコミを入れたいです。

普段あまり意識をすることはないですが、通貨には担保が必要です。
金本位制の時代だと現物(金)という分かりやすい裏付けがありましたが、現在は政府の信用という非常に曖昧なものが担保をしています。
要は「個人から見たら大きすぎるものがやってるから大丈夫でしょ」って感じです。
そりゃあ為替市場はボラが高いわけですよ。

仮想通貨を次世代の通貨とみる見方について現状同意はできません。
ただそれはブロックチェーン技術云々の出来不出来について話しているのではなく、仮想通貨を基軸の通貨としてメリットが多いと思われる主体がいないと思うからです。

そういった意味では個人からみた国家はいまだ巨大ですが、企業からみた大きさは過去に比較して小さくなってきているように思えます。
特にグローバル企業からすると、国家という枠組みは枷の部分も多いのではないかなと。
もし仮想通貨(=反国家の信用本位通貨)が定着するとすれば、こういった主体が先導した時かもしれませんね。
現在はその兆候は見えませんが、私が生きている間くらいには結論が出そうな議題なので楽しく観察させてもらおうかなと。

ちなみに一連のビットコイン暴落を見て「そら見たことか！」とはやし立てる人は、人としてみっともないのでやめておいた方がよいかと。
投資家なら如何に自分の財布に財を呼び込めるかを考えるときですよ。

ネスレがブルーボトルを買収：グローバル企業の行く末とは

食品大手のネスレがブルーボトルを買収したようです。

スイスのネスレ、米高級コーヒー店ブルーボトルの過半数株式取得へ(Bloomburg)

ブルーボトルコーヒーといえば、サードウェーブ(いまいちどういう定義かは理解していない)コーヒーという呼び名で日本でも人気店だったと記憶しています。

ブルーボトルコーヒーに対しての私の関心事は持ち株のSBUXのライバルとなりうるかだけがだったのですが、「こだわり」を推す業態だけに多店舗展開は無理だろうと踏んで大してウォッチしていなかった。
実際私がその店名を聞いてから数年たつが世界的にも100店舗にも満たない展開スピードなので、認識はそう間違ていないと思う。

今回の件で思うことは、グローバル企業の存在感の大きさだ。
「成長を買って」と記事内では謳ってるが、実質的には将来のライバルの芽を摘んでいるようにしか見えない。

グローバル化が進み食品・ITあたりの勝ち組企業は既存事業を大きくするだけでは、有り余るキャッシュフローを処理できなくなってしまっている。
「地球以上には大きく成長できない」制約を持っているがために有望（もしくは株主に説明がつく)なスタートアップの買収についてはかなり前のめりになっている印象だ。

そういった意味では今後世界を席巻するような企業は新たに現われないのかもしれない。
ほどほどの成長を果たしは企業は成熟した大企業に高値で身請けをしてもらう、これが資本主義が煮詰まった世界の在り方なのかもしれません。

さよならHDV(1589)、多分もう会わない

米国高配当ETF・HDV(1589)を全売却しました。
現状でも1589は十分にいいETFなのですが、
①去年末に個別株を始めたため、高配当ETFというくくりを持つ理由が相対的に減った
②銘柄数を圧縮したかった(14→13銘柄に減少)
の2点から対応を行っています。

売却分はそのままS&P５００連動のETF(1547)を購入しています。
当初は米国への分散投資を、S&P５００と高配当ETFでリバランスしながらやっていこうなんて考えていたんですがね。
面倒なのと成績改善に繋がるか怪しいとの結論に至りました。
(なんとなく売買の言い訳になるだけなと予想)

1589は年最初の配当で１年の配当額の水準がおおむね想定できるので、そこまで待って下がったら売りでもよかったのですが銘柄を減らしたい欲求に負けて全売却と相成りました。

ブログ的には集客のいいネタの一つだったので、名残惜しいものです笑。

長期投資って銘柄を長く保有するって意味じゃないよね？

定義のない言葉に対して定義を語るという、真剣10代しゃべり場的な行為は無為な事とは分かりつつも「長期投資」という言葉の定義に違和感を覚えます。

判を押したかのように銘柄の保有期間の長短を競っているようですが、それって意味なくないですかね。
売りの理由は買いの理由の反対です、最初から永久に売らないと決めることは「拘り」という自己満足にしか見えないですね。
過去一度も株式の売却をしたことがない者のみ反論をしてください。

長期投資の代名詞であるバフェットでさえ、印象に反して銘柄を売却しています。
長期投資を塩漬けの言い訳にするのに現実逃避以上の意義はなかろうかと。

じゃあどういう意味か？の問いが発せらるわけですが、私なら「市場に永く居続けること」と答えます。
期待値がプラスの行動をしているなら、あとは試行回数(=期間)が成績の上下を決める要因となるわけです。

長期投資を掲げるなら、「投資意欲の継続」「正常な投資判断ができる心身の維持」、「優位な戦略」この3つを意識的に維持してこそかなと。

結論は健康大事という事です。

くりっく株365(NYダウ)に注目

最近くりっく株365(CFD)に注目しています。

配当実績(2017年8月)

2017年8月の配当実績を公開します。

資産状況(2017年8月)

2017年8月の資産状況を確認していきます。
目標の資産配分はこちらを確認してください。

今度は北朝鮮ですか

北朝鮮がまたミサイルを発射したようです。
北朝鮮ミサイルが金融市場走り抜けた軌道－実物は日本上空通過(Bloomberg)

国防上大きな問題であることは疑義を挟みませんが、急にミサイルが現われたかのような報道・対応にはやや辟易します。

10年以上前から長距離ミサイルを発射し、核実験を行ってる国なんですけどね。
物事が顕在化してから騒ぐというのは、まぁ控えめに言ってもイケてる所作ではないでしょうね。

今回は日本を飛び越しているという点が大きく喧伝されています。
報道を見ていて個人として注目したことは、
・北朝鮮から日本を通過するまでにかかる時間は数分程度
・日本政府は日本を通過するミサイルが撃たれても迎撃は行わない
この2点です。

ミサイル着弾箇所の付近にいた場合、何か個人で対応できることはないということのみ理解出来ました。
個人としてこの件を”心配”するのはやめようと思います。
自分がコントロールできないことを気にするのは無駄ですからね。
国民として適切な対応を政府に望むくらいのものです。

翻って投資家として。
一応ミサイル発射日の世界市場は首を垂れるように下に向いていますが、下げ幅はそう大したものではないという印象です。
リスクオフ要因ではあるのでしょうが、数年後記憶に残っているようなレベルのものにはならないだろうと想定します。

勇んで出陣する必要も、ひるんで撤退するような事態でもないかなと。
想定以上に円が強くなるなら上がった購買力で何を買うかを考える、要はいつも通りということです。

投資は自己責任ってそれ本当に思ってます？

投資は自己責任。
投資界隈ではよく使われますよね。

証券会社とブロガーがよく使うイメージです。
使われ方としては「お前らの損を私は保全しないよ」の大人な言い方版といった感じでしょうか。
証券会社はお金を扱う職業なのである意味しょうがないですが、多くが趣味の範疇であろうブログでこの言葉が頻出するのをみると厄介な人が世には多いのだなと実感させられます。

ただ、ブロガーも自己責任と言いつつ相反した行動をとってないかと言いたいです。

よく見るのは他人の投資対象を非難すること。
一時期だと毎月分配型の投信をインデックス投資家が親の仇かのように非難していたのを記憶しています。
グロース・バリューもアプローチの違いからか神学論争になりがちですね。

自己責任と言ってるなら放っておけよと。
投資対象の是非は置いておいて、それらに投資している方を非難するのは正義感とマウンティングの合成物を見せられているようで気持ち悪いです。

要は自分が一番賢く、他は分かってないという感情の現れなんでしょうが。
そういった感情が表に出ていること自体稚拙にしか見えないものです。

他人の食い物と投資対象に文句を言わない。
これだけで幾分か暮らしやすい世の中になると思うのですがねぇ。

タバコ業界の選択と集中：電子タバコか新興国か

JTがフィリピンでのタバコ現地法人の買収を進めている。

SBI証券・楽天証券、株式手数料無料化へ

私がメインで使っているSBI証券が約定10万円以下なら、株式売買時の手数料を無料にするプレスを行っていました。


(SBI証券から引用)

10万円を超過した場合は現行通りということなので、無料になるケースは限られますね。
個別は最低購入代金の関係で厳しそうです。
使い方としてはETFを少額づつ積み立てるような使い方でしょうか。

市場がfearに傾いたタイミングで、少しづつ集めておいてnomalまで戻ったら売るような戦略にはプラスに働くように感じます。

とはいえ、すべての人に恩恵があるような変更ではないのは確かですね。
ただ方向として手数料を下げる方向に舵を切ったことには、個人投資家としてはプラスですし評価ポイントだと思います。



てなことを思っていたら楽天証券も追随のプレスを出していました。


(楽天証券から引用)

いやー意思決定が機敏ですね。
しかも施行をSBIより１営業日早くしています。
後出しじゃんけんの強みですね。
こうなると先行して類似のプランを持っていた松井証券が厳しくなりそうです。

とりあえずサービスを受ける側としては競争は大歓迎です。

コーチ(COH)急落：3歩進んで2.9歩下がる

コーチ(COH)の四半期決算が発表されました。
主要指標(前年同Q比較)は以下のような感じでした。
EPS：$0.29→$0.53(+82.8%)
売上：11.5億ドル→11.3億ドル(-1.8%)

仮想通貨との付き合い方

今年に入って仮想通貨のニュースをよく見るように感じる。

ゴールドマンから大手顧客にアドバイス－ビットコインとの付き合い方(Bloomberg)

この記事によれば仮想通貨の資産規模は13兆を超え、仮想通貨の代表格であるビットコインは年初来3倍強の値上がりをしているようだ。

こういった時流を見極めた投資をできる人は純粋にすごいと思うとともに、自分には向かない投資対象だなと思う。

仮想通貨が何か？という質問にはいくつか回答が出るかと思うが、
通貨としての側面を見るなれば、そもそも私にとって通貨は投資対象ではなく決済手段でしかない。
価値の保存方法としては円・ドルを持っていれば概ね不満はない。

新規の技術という意味でいえば、私にはその技術の投資妙味を判断できるだけの知識がない。
国家の信用以外で決済を成り立たせるアプローチに事象としての興味こそあれ、投資判断ができるだけの(市場に対する)優位性があるとは思えない。

要は「損をしたときに自分が納得できる根拠がないので近づかない」という結論です。

もちろんうまいこと資産を増大させている人を横目にすると羨ましく感じますがね。
おそらく私のような人種が仮想通貨に手を出そうとする時があれば、それが相場の天井です。
自分の理解を超えて、高値をつかむようなマネだけはしたくないものです。

スターバックス(SBUX)：高成長企業への試練

スターバックス(SBUX)の四半期決算が発表されました。
主要指標(前年同Q比較)は以下のような感じでした。
EPS：$0.51→$0.47(-8%)
売上：52.38億ドル→56.61億ドル(+8%)

手法に惚れこまない

今日は自戒の意味も込めて説教臭いことを。

投資ブログなんかをしてい身なので、当然投資をしています。
何の業界でもそうなんでしょうが、それなりの期間一つのことをやっていくとその人なりの型(スタイル)が出てきます。

私自身は現状型といえるほどの落とし込みはできていないものの、それが成されるように試行錯誤しています。
(投資資金の少ないうちに自分の型をある程度見出そう考えている)

ただ、試行錯誤していて思うのは人間には自分がやっている行動を、優位に立たせようとする悪癖があるということです。
自分の手法を持ち上げる・他人の手法を貶める、そういった思考になるように出来ているなと。

自分なりの手法を確立して貫くことは素晴らしくそうあるべきと思いますが、すべての人にその手法が最高というような言いざまには何というか閉口してしまいます。
「〇〇がいい！」はあくまで”あなたにとって”であり、あなたでない他人には必ずしも適用されないという当たり前のことを踏まえてくれないかなと。

〇〇も部分は特定の何かというわけではないです。
米国株、長期投資、デイ、スイング、FX、インデックス、ファンダメンタル、チャート、バリュー、グロースetc...なんでもいいです。

〇〇はあくまで手段です。
手段は目的を達するための道具でしかなく、無用に手段に入れ込むことは(少なくとも目的達成のためには)マイナスだと思います。

手段自体が目的になってしまっている人、結構いるのではないかと。
本当にそれが目的でいいなら、、、いいのですけど。

配当実績(2017年7月)

2017年7月の配当実績を公開します。

資産状況(2017年7月)

2017年7月の資産状況を確認していきます。
目標の資産配分はこちらを確認してください。

ウォッチリスト一覧：買ってない理由を振り返る

前回までで保有銘柄すべてを俯瞰していきました。
延長線にあるウォッチリストについても見ていきます。
なぜウォッチにとどまっているかを整理していきたいと思います。

持ち株一覧：買った理由を振り返る②ETF+日本株編

前回に持ち株のうちETFと日本株の振り返りをしていきます。
一応これで持ち株はすべてです。

持ち株一覧：買った理由を振り返る①米国株

個別株数が10に達し、ETFもほどほど整理したので今後銘柄数は増えないと思います。
今後新規で買う場合は入れ替えという形にしようかと。

今回はPFを俯瞰するために、銘柄と購入理由を挙げていこうと思います。
とりあえず現在の主要市場の米国株から。
順番は購入順です。

日米企業の業績確認にStockclipが便利

便利なサイト見つけたので記録しておきます。
Stockclipというサイトで日米企業の概要・業績推移・決算資料をサクッと確認できます。

百聞は一見に如かず、ジョンソン＆ジョンソンを検索してみます。

①トップページから会社を見つけるを押下(雑な赤字の四角のところ)

②米国企業の一覧(デフォルトだと時価総額順)が出力されるのでお目当てを見つける

③概要やら過去の業績やらが見れます

グラフもきれいで見やすく、グラフ化できる項目も豊富です。
以下がグラフに反映できる項目です。
・売上高推移
・営業利益推移
・経常利益推移
・純利益推移
・売上原価推移
・粗利益推移
・研究・開発費推移
・セールス・マーケティング費用推移
・一般管理費推移
・株主資本推移
・総負債推移
・総資産推移
・現金及び現金同等物推移
・流動市場性有価証券推移
・流動資産推移
・固定資産推移
・のれん推移
・流動負債推移
・長期負債推移
・利益剰余金推移
・営業利益率推移
・経常利益率推移
・当期利益率推移
・自己資本比率推移
・営業キャッシュフロー推移
・投資キャッシュフロー推移
・財務キャッシュフロー推移
・営業キャッシュフローマージン推移
・フリーキャッシュフロー推移
・売上成長率推移
・営業利益成長率推移
・経常利益成長率推移
・純利益成長率推移
・ROE推移
・ROA推移
・一株あたり利益推移
・希薄化後一株あたり利益推移
・従業員数推移


これらの項目を複数組み合わせで動的にグラフ化してくれます。

素晴らしい。


最新決算はHPを確認するのがいいと思いますが、過去からの推移などを見るときには便利なサイトかなと思います。
企業によっては分析などもあるので、興味のある会社をのぞいてみるのもいいのではと思います。

資産配分変更(2017年7月)：中国から離脱

資産配分を変更します。
以下の通りです。

種類			比率	備考
アセット	地域	国
株	先進国	全体	0.0%
		米国	70.0%	60%→70％
		日本	25.0%	20%→25％
	新興国	全体	5.0%
		中国	0.0%	15%→0%
不動産	先進国	日本	0.0%
債券	先進国	日本	0.0%
通貨	先進国	日本	0.0%

内閣支持率低下：内閣支持率と株価の関係性について考える

内閣支持率が低下しているようです。
内閣支持率の下落傾向、真摯に受け止めたい＝菅官房長官(ロイター)

私の内閣への評価は、アベノミクスに始まる経済政策は妥当(増税はお手付き1)、外交政策はバランスよく頑張っている印象だが、内政の脇の甘さ？から足を引っ張られている印象です。
現実的に代替政党がいない状況のため、消去法で自民党を選んでいる層も多い中で任期が長くなった首相に“飽きた”人も相当数いるのではないかと。

この辺の空気を適切に感じ取って本命の改憲方向ではなく、経済に目を向けてくれると助かるのですが。
(どちらにせよ国民にアメを与えないと改憲は無理でしょうし）

さて本題ですが、内閣支持率と株価に関係性はあるのか？という設題です。

チャート分析(チャーチスト)について

チャートの勉強は有用だと思っています。

ただ、チャート分析自体には大して有効性があるとは思っていません。

株価の規則性をもとに、株価を予測するというのが荒唐無稽だなと。

因果の結果部分を入力に結果を求めるというアプローチに無理を感じます。

せいぜいトレンドを可視化するために移動平均線が便利だなと思うくらいです。

ではなぜチャートの勉強をするかといえば、市場参加者に一定数いるチャート信奉者(チャーチスト)の考えを知るためです。

理由は何であれ株価は投資家の売買によって成り立ちますからね。

チャーチストがどういう場面で売買をする習性があるかを知ることができれば、自分の売買の一助になるだろうと。

要は読みあいのネタですね。

こういう考えなので、勉強すべきは有名な(意識している人が多い)チャート分析に関してだけです。

新しく画期的な(そんなものがあるかは分かりませんが）チャート分析があったとしても、使っている人が少ないのでは株価への影響は軽微でしょうからね。

結局宗教は信者の数が力ということです。

ETFが相場の需給を悪化させる？

ブルームバーグに興味深い記事が上がっていました。
ＥＴＦ配当金捻出売りに身構える日本株、昨年は決算期日で乱高下(Bloomberg)

要点としては
・ETFの分配金を捻出するために運用サイドは決算日付近で株を現金化している
・近年は日銀のETF買いなどによりETFの運用規模が大きくなっているため現金化の影響が大きくなっている
・運用規模の大きなETF(TOPIX連動など)の決算日が続くと大きな売り圧力となり一時的に市場の需給関係を悪化させかねない

こんなところでしょうか。

1点目のETFの分配金捻出のために株を売ってるって本当なんでしょうかね？
確かETFは所謂たこ足配当はできなかったはずです。
単純に保有している株の配当金から分配金を出せばいいだけな気もするのですが。

運用サイドとしては現金を分配金支払い日まで遊ばせるのがもったいないので、ETFで保有している株の配当は別の運用に充ててるあてているということなのでしょうか？
企業努力の一環かもしれませんが、それで市場に影響が出るとなると迷惑な話ですね。
金融庁あたりの指導対象にならないのかな。。。

まぁ制御できない他人の行動に憤ったり頼ったりは投資家のすることではありません。
こういう要素が現実としてあるならそれを利用して自分の利益になることはないかをかんがえる、それが投資家としての作法でしょう。

ひとまず直近にTOPIX連動型上場投資信託(1306)の権利落ちがあるので観察してみます。

配当実績(2017年6月)

2017年6月の配当実績を公開します。

資産状況(2017年6月)

2017年6月の資産状況を確認していきます。
目標の資産配分はこちらを確認してください。

自社株買いの行く末

皆さん自社株買い、好きですか？
大体の投資家は好きなんじゃないでしょうか。

一株当たりの〇〇が軒並み上がりますし、会社自身が今の株価を割高と考えていないという市場へのメッセージにもなりますし。
同じ株主還元の配当と比較して税制上有利というのもGoodポイントです。

フリーキャッシュフローが潤沢な企業は継続して自社株買いをしている印象です。
配当より自社株買いのほうが変動率のぶれが大きい傾向があるようです(労働者の給料とボーナスの関係に似ている）。

さてそんな自社株買いなのですが、自分の中で腑に落ちなていないことがあります。
それは自社株買いの行く末です。
行く末といっても自社株の処理方法が気になるわけではありません。
金庫株でも処分でも好きにして下さい。

なんというか自社株買いをし続けた先が気になるのです。
もっと言うとなんで上場したんだっけ？ってならないのかなと。
頑張ってIPOしたのにそれをまた買い取るって行為が何とも変な感じがするのです。

いや時系列をごっちゃにしてはいけないのは分かってるんですよ。
上場時の成長ステージと成熟ステージを同列に語っても意味ないですし。
ただ、成熟ステージかつ株主からの資金需要もない(銀行が貸してくれる)安定した企業って何のために上場してるんだろう思うわけですよ。
上場企業の信用的なことですかね。

うーん、疑問もあいまい結論もあいまい。
なにかすっと理解ができるきっかけが欲しい。

未来のシーゲル銘柄を考える

米国株に投資しているとシーゲルの名前はよく聞きますよね。
私自身、信者というほどではないにせよPFの半分くらいは彼が推奨するようなやり方でいいかなーと思っています(この辺は試行錯誤中)。

さて彼が著書「株式投資の未来」の中で示した長期でのリターンが高かった銘柄、所謂シーゲル銘柄について考えていきたいと思います。

株の儲かる時期を考える

当たり前のことですが、投資をするのは資産を増やすためです。
私は主に株式に投資をしているので(現在は株式100%)どういった株に投資をすれば目的を達するかを考えていきます。

ネット企業のリアルへの進出

先週アマゾン(AMZN)がホールフーズ(WFM)を買収すると発表したことで店舗型の業態の銘柄は一律大きく下げました。
私個人の投資スタンスとしては小売には近づかないことにしているので投資判断をすることはありませんが今回の話の流れ自体は興味深く見ています。

今までさんざんリアル店舗を駆逐し続けてきたAMZNが回り回って店舗を買収というのも何とも言えない感じです。
既存の小売企業たちもECに参入を試みていますが、今回のアマゾン側の反撃はかなり脅威に感じているように見えます。

AMAZON GO(レジ無しのコンビニ)のような革新的な取り組みも出てきており、まさにゲームチェンジャーの面目躍如といったところでしょう。

アマゾン側からすれば目下最大の敵は競合企業ではなく、行政ではないでしょうか。
あまりに駆逐を進めてしまうと独占禁止法に引っ掛かりそうな気もします。
前述の革新的な仕組みは雇用を奪う仕組みでもありますし。

ジェフ・ベゾスの野望にこれからも注目です。

インデックス投資≒待ちガイル

相変わらず揶揄する意図はないです。

前回インデックス投資は強固な投資ストーリーを持っていることを話しました。
前回の話が戦略面の優勢性の話だとすると、今回は戦術面の話です。

相場雑感(2017/06)：調整？崩壊？

先週の金曜日から米国のハイテクセクターを中心にリスクオフに突入中です。

理由はあってないようなものでしょう。

強いて言えば「騰がりすぎたから」程度のもののように思います。

インデックス投資って結局は人口増加にbetしたテーマ投資じゃない？

揶揄する意図はないです。

祝!日経20,000円越え

先日日経NK225が20,000円を超えました。
おおよそ二年ぶりのようですね。
日本株の投資割合が低いのと(2割程度)、投資銘柄があまりNK225に連動していないのであまり恩恵を感じられないのが悲しいですが、日本に住むものとしては高い値が付くに越したことはないです。

手元の資料だと2年前の20,000円越え時期のPERが17倍程度。
現在のPERが14倍程度であることから相応に各企業利益を蓄えているようです。
確かに新聞等でも今期、来期ともに増益を予想するニュースが多いように思えます。

二年前と同程度のPER(強欲さ)になることができるなら24,000円程度になれるポテンシャルがあるということです。
失われた10年・20年を生きてきた身としては中々そういう状況は想像しにくいですが、想定シナリオの一つとしては頭に入れておきたいなと。
まぁ日本のここ30年がイレギュラーなだけで、株価は最高値を超え続けるのが世界的にはスタンダードというのを実感させてくれるような未来が来ると嬉しいですね。

ちなみに直近数か月で見ればPFの7割弱を占める米国のほうが何かのきっかけで下値を試す可能性があるのではと思っています。
4月もそういった理由で一時撤退しましたしね。
そういったことを気にしなくてもいいように、指数系・ディフェンシブand低βな個別たちに相当割合投資しているので結果として何もしないとは思いますが。

あくまで観察対象は株価(結果)ではなく経済の本流部分(原因)です。

配当実績(2017年5月)

2017年5月の配当実績を公開します。

資産状況(2017年5月)

2017年5月の資産状況を確認していきます。
目標の資産配分はこちらを確認してください。

インデックス投資、その前提

個別株に比べると書くことが少なくて忘れがちですが、指数連動の金融商品にも投資しています。
割合的には三分の一程度がETFでしょうか。
十分にインデックス投資してるといっていいと思ってます。

インデックス投資をしている方だと、先進国・新興国指数連動のETFや投資信託を比率を決めて保有という方が多い印象です。
私自身インデックスの有用性にはいささかの反論はないものの、世界全体に丸ごと投資という方法はとっていません。
投資を始めたころはまさにそういうやり方だったのですが。。。

投資テーマの賞味期限

個人が投資をする場合、投資テーマの賞味期限を意識することは非常に重要なことだと思います。
投資テーマは言い換えれば「なぜ儲けることができるのか」を端的に表したもので利益の源泉といえるでしょう。

日本たばこ産業(2914)：プルームテック発売は成長エンジンとなるか

JTホルダーとしては待望のプルームテック発売に関するプレスがJTから出ていました。

たばこ用デバイス「プルーム・テック」専用たばこカプセル「メビウス・フォー・プルーム・テック」3銘柄2017年6月29日より、東京都心部の「プルーム・テック」専門店、及び一部たばこ販売店にて発売(JT IRリリース)

決算発表で会った通り来月から東京で発売とのことです。
またアイコスと同様に専門店を銀座などにOPENさせるとのこと。

すでに国内タバコ市場の10%程度を占める勢いの次世代タバコ市場で、どれだけ戦えるかが投資家としての関心事になっていると思います。

今のところ投資家はプルームテック発売を好意的に捉えているようで、5月の株価は堅調の一言です。(日経225を7%程度アウトパフォーム)

全国的に発売を始めるのは来年なので、業績に影響しだすのは早くて来年の後半以降だと思います。
期待感のみで先行しているので株価的には今後上値が重い展開となりそうです(業績予測も今年は控えめでしす)。

世界的に次世代タバコの品評会場となっている日本でシェアと評価を得られれば、健康志向・嫌煙傾向が続く他先進国でも大きな武器となるかと思います。
ひとまずは周辺の喫煙者の反応をウォッチしていきたいですね。

値上げニュース：酒とたばこ

酒や家電の「値上げ」が夏以降に相次ぎそうな理由(ダイアモンドオンライン)
フィリップ モリス たばこ８２銘柄の値上げ申請(NHK NEWS WEB)

上記ニュースにある通り、酒・タバコが今後さらに値上げされるそうです。
酒は税改革によるものではなく、安売り規制をすることで実質値上げ。
タバコは「人件費高騰によるため」といういつものやつ。
JTも4月に値上げをしたばかりですし、値上げラッシュといった感じでしょうか。

私個人としてはタバコは吸わない、酒は外食時のみという人間のため直接影響はないのですが、酒の方はいささか納得感がないなという印象です。

値上げの要因としてタバコに関しては企業側の価格決定力(要は値上げしてもお前ら買うやろ？)からきていると思います。
消費者からすればたまったものではないかもしれませんが、市場原理が働いた結果なので正当性はあると思います。

それに対し酒は「酒類小売店保護のため」という曖昧なお題目に沿った官側主導の価格規制です。
ディスカント店などで客寄せ的に行われる安売りなどを規制するためだと思うのですが、これはこれで企業努力の一環なのでそれを否定するのもおかしいと思いますし、酒だけ保護されるのも不公平でしょう(卵は？もやしは？etc...)
そもそも今酒屋をやっているところはそういったところと競合しないように生き残りをかけている店が多いのではないでしょうか。
正直「今更」な対応なように思えてしまいます。

「上に政策あり、下に対策あり」の言葉通り実質的には何も変わらないことになりそうですがどうでしょう。

KDDI(9433)決算：増配発表

米国偏重なPFの中で数少ない日本株銘柄であるKDDI(9433)が決算発表をしました。
主だったポイントとしては
・売上前年比+6.3%

・営業利益前年比+9.7%

・配当の上方修正(80円→85円)
あたりでしょうか。
事業予測に沿った良い決算だったのではないでしょうか。
特に配当は通期で見れば70円→85円と20%超の増配となっています。

シミュレーション：法人税引き下げの恩恵を受けるのは？

トランプ大統領の改革の目玉かつ命綱でもある法人税改革。
実現性や具体性を絡めて相場のネタになっています。

個人的にはここまでぶち上げた以上時間はかかっても(とはいっても中間選挙までかかるようならゲームオーバーでしょうが)何らかの形にはするのではと思っています。
政権側は現行35%の法人税を15％にという数値を出してきていますが、紆余曲折が予想されます。

米国高配当ETF・HDV(1589)：2017年は分配金増加？

1年ほど前ですがHDVの分配金が減少している話をしました。
ふと2017年はどうだろうとiSharesのサイトを確認したところ、以下のように3月実績は前年、前前年を超える実績が出ていました。

権利落ち日	分配金単価
2017/03/24	$0.722884
2016/03/23	$0.676805
2015/03/25	$0.716815

本ETFは1年を通して同程度の分配金を出すことか過去の傾向から読み取れます。

そこから推測するに今年のHDVは増配(と言っていいのか?）となりそうだなと。

2016年→2017年比較で+6.8%なのでそれなりにいい数字ですね。

ただ、HDVは組み入れ銘柄をウォッチする限りそれなりの頻度で銘柄の出し入れをするので単純比較に意味はなさそうです。

がっつり相場が下がるなら仕込んでおくのも面白いのですが、今なら個別を優先してしまいそうで自分のPFでも位置づけが難しい存在になっています。