JPモルガンが+43%の大幅増配を発表

JPモルガンから増配のプレスが来ていました。

増配率は驚きの＋43%！(0.56→0.80ドル)
207億ドルの自社株買いもアナウンスされています。
時価総額比で6%弱なのでかなり大規模だと思います。

他の米国の銀行大手どころ(バンカメとかウェルズ・ファーゴ)も増配・自社株買い発表をしているので全体的なトレンドなんでしょうかね。

やっぱり数字で見る限り金融セクターは儲かってるし、足元の実績に対して評価が低いですよねぇ。
直近の暴落の主犯なのでどうにも投資家が乗れていない感じがします。
羹に懲りて膾を吹くでしょうか。

最近金融セクターが軟調だったのでこういったニュースで潮目が変わってくれるといいなと期待しています。

夏のボーナス支給ニュースを見て

毎年恒例のボーナス支給に関するニュースがちらほら出始めました。

夏のボーナスが過去最高に　大手平均96.7万円 (日本経済新聞)
2018年夏のボーナス・上場企業平均は74万6105円(楽天WOMAN)
夏ボーナス、中小企業は平均26万2,570円(マイナビニュース)

調査方法は各調査主体ごとにバラバラなので単純な比較はできませんが
・ボーナス支給は右肩上がり
・大手 ＞ 中小
という構図が鮮明に出ていますね。

やっぱり日本企業は好調だよなぁという感想でしょうか。
投資としてみればこういう時期に投資をすれば儲かるようなイメージもありますが、実態としては年初からインデックスはよこよこ展開。
この辺の景況感と投資成績が連動しないあたりが投資の難しいところですね。

私自身春前ぐらいに日本株からは資金を撤退させており、その判断自体は間違っていなかったのかなという感想です。
撤退した資金の振り向け先(米国・中国)が貿易摩擦でギクシャクしているのは笑えないですが、、、
きちんと秋口までにプロレスとして成立させてくれると信じて見な状態です。

夏枯れ相場突入でしょうかねぇ。

適切な配当政策を考える

前回連続増配が配当政策として最適解になりえないのではという話をしました。
今回はその内訳として適切な配当政策を考えていきたいと思います。

▽配当を考えることとは？
まず考えるべきは配当の源泉です。
これは当期の利益で賄うべきでしょう。
足元の蓄えや借入から配当を出すことも短期間は可能ではありますが、継続性の観点から適切とは言えないです。
そういう意味で配当政策は「利益の使い道」を考える事であるといえるかと思います。

▽投資と配当
では配当(株主還元)以外にどのような利益の使い道があるかといえば、現在の事業を補強するもの・新規事業の発掘・買収etc...細かくはいくらでもあるでしょうが一言で言えば現在の利益を補強するための「投資」に当たると思います。

経営者は頑張って稼いだ利益を前にして
(この金をどう使うのが適切か？)
を考えるわけです。

この際、優先度は投資 > 配当になるべきです。

なぜならここでいう投資は投資額以上のリターンが期待できるものを指し、配当とは1円を1円に確定することだからです。
(どの程度の投資額以上を期待するかは経営者のセンスに依るかと思いますが、1円が1円以上の働きをするというのは絶対の規律でしょう。
実際には投資回収の期間・想定違い(投資失敗)も考慮してより大きな期待倍率を採用することが適切かと思います。）

そういった意味では意味もなく利益を内部留保として積み続けることや、明らかに期待値以下の投資ばかりすることは経営の無能さの象徴といって差し支えないかと思います。

▽連続増配は是か非か？
私の考える適切な配当政策をまとめると、「期待値の高いものに投資し余った分を配当とする」と言えるかと思います。

さて翻って連続増配の妥当性ですが
・外部環境が変わり続ける中で上記での配当部分が自然に増え続けるとは考えにくい
→一度事業が成熟期に差し掛かったとしても、投資に全力を注いだ方がいい時期もあるでしょうが、連続増配のステータスを守るために歪みをもたららす

・連続増配というステータスを守るために緩めの増配幅を設定するのではという疑念
→投資にならないものは全部還元してほしいですねぇ

という意味で最適な配当政策からズレるバイアスを持っていると考えます。

ただし、頭で考える理屈と現場の理屈が異なることも理解しているつもりです。
連続増配するということは何にも代えた株主還元の意図を伝える手段となりますし、長年増配できることは一過性でない利益成長の証拠でもあります。
常に想定外のダウンサイドが存在することを考えれば、多少のバッファを持つこともそう悪いことではないでしょう。

というわけで結論としては連続増配は最適解ではないものの、イケてる部類の妥協点であるといえるかと考えます。

結局今年は米中関係なのね。。。

北朝鮮・イタリア云々ともはや自分で探してきてるだろというぐらいに懸念要因を織り込んでは飲み込んでいったマーケットですが、結局は米中の貿易競争に焦点が戻ってきました。
米中が追加関税で報復合戦の恐れ、貿易摩擦激化は必至の様相(Bloomberg)

米中共に本心ではマーケットがトーンダウンすることを望んでは無いでしょうが
・米国(というか大統領) → 中間選挙に向けて一定の成果を演出したい
・中国 → 現状冷静な対応に徹しているものの無き寝入る気はない
と落としどころの探り合いなように見えます。

それぞれ損得勘定の働く範囲で対応してくれると助かるのですが、、、
ドタバタしているうちに実体経済まトーンダウンしてしまうのが一番嫌なシナリオです。

秋まではいろいろ飛び出すでしょうねぇ。
余力の範囲で物色に精を出そうかな。

連続増配プレミアムを考える

連続増配銘柄への投資について考えます。

先に情報開示としては私の持ち株でも連続増配銘柄がいくつかあります。
投資初期は連続増配自体に着目していましたが、実際に投資して考えを整理していく中で連続増配が目標ではなくなり、現在ではスクリーニングの一材料程度の重要度となっています。
その辺含めて考えていきます。

ちなみに連続増配の年数に定義は無いですが、まぁ10年程度は欲しいなというところ。
以下ではそれを満たす銘柄群を意識しています。

〇連続増配銘柄のメリット
定量的で分かりやすいというのが大きなメリットだと思います。
定性的な堀(moat)やPER等の割安判定と違い連続増配は投資家の判断を入れる余地の無い要因なので、前述要因にあり得る想定違い(堀→技術革新で優位性を奪われる　割安→さらに株価が安くなる)が起こりえません。

また付随して
・長期間増配=競合競争力がある
・不況サイクルでも増配=ある程度の収益性を保有している
という推察も成り立つかと。

少なくとも現時点で一定のクオリティの企業であるということを連続増配は教えてくれると思います。

〇連続増配銘柄のデメリット

メリットによる弊害でしょう、値段が高い状態が常態化しているように思えます。

投資家は強欲と心配性の両面を持つ生物なので「安定して儲かる」ということにはプレミアムを払うことを惜しまない傾向にあるようです。

この投資家の安定を願うが故に発生する連続増配プレミアムこそが一番のデメリットでしょう。

(そういった意味ではすでに投資家の期待が乗っかりすぎている連続増配銘柄よりも、増配と据え置きを繰り返す減配無し銘柄への投資のほうが妙味があるのかもしれません。発掘するのが大変そうですが、、、)

ただ投資家として忘れてはいけないのは現在の連続増配は将来におけるいずれも保証をしないということです。

10年20年先にも連続増配している銘柄を保有できるのなら相応のリターンはあるとは思いますが、そのためには結局「その企業の優位性が失われていないか」「そもそも現在の値段は妥当か」という観点は必要不可欠かと思います。

連続増配=無問題という意思の無い思考停止は、少なくとも儲けるという観点上見れば害悪以外の何物でもないと考えるわけです。

また、そもそも論として企業の在り方として連続増配という行為が最適解ではない事もデメリットかと思います。

ちょっと長くなったのでその辺は次回にでも考えていきたいと思います。

米朝首脳会談雑感

たまには投資に関係なく時事などを
米朝首脳、非核化と北朝鮮の体制保障で合意：識者はこうみる

具体性は無く約束の達成の確かさも不明瞭ではありますが、ここまで踏み込んだ変化はトランプ大統領だからできたといえるでしょう。

私は100のべき論により1の行動派(＝賛否あろうと行動しないものは評価しようがない)なので、今回の非核化の発言を引き出したことは素直に良いディールだったと評価してよいと考えています。
総合的な評価はこれからの非核化の達成具合次第でって感じですよね。

拉致被害者が～というような話はアメリカ大統領に言うのは筋違いでしょう。
彼のステークホルダーは米国民なので。
自国のことは自国で対応していきましょう。

ちなみに持ち株(防衛)たちの反応は
LMT：-1.30％
HII：-1.78％

Oh...

ウィズダムツリー 米国株クオリティ配当成長ファンド(DGRW)：配当成長に特化したETF

ニッチな需要をつくのがうまいウィズダムツリーからイケてるETFを紹介します。

米国株クオリティ配当成長ファンド(DGRW)

米国＋配当系のETFですが、他との違いは配当支払いの成長性に重きを置いている点。
高配当や連続増配系が過去をスクリーニング材料にしているのに対し、こちらは未来を材料にしています。

株主還元と成長性のバランスをとったコンセプトですね。
事業の持続可能性と成長余地が投資には重要と考える人にとってはうってつけのETFなように感じます。
私はこの考えに共感する部分が多いです。
多少の山っ気と自己満足のために現在は個別株での投資を行っていますが、市場に関わるリソースを削らなければいけない状況になればこのETFに相当量を突っ込んでもいいかなーと思います。

構成銘柄上位はこんな感じ(2018年6月)。

銘柄名	保有率
1. Exxon Mobil Corp XOM UN	5.34 %
2. Microsoft Corp MSFT UQ	4.55 %
3. Apple Inc AAPL UQ	4.27 %
4. Johnson & Johnson JNJ UN	4.26 %
5. Wells Fargo & Co WFC UN	3.86 %
6. AbbVie Inc ABBV UN	2.54 %
7. Intel Corp INTC UQ	2.47 %
8. Home Depot Inc HD UN	2.40 %
9. Boeing Co/The BA UN	2.35 %
10. Altria Group Inc MO UN	2.17 %

結構セクターがバラけていますね。
高配当や連続増配系ETFには組み入れされなさそうな銘柄もちらほらあります。
赤字は私が保有している/してた銘柄です。
割と気が合いますね、ウィズダムツリーさん笑。

逆にHome DepotやBoeingなんかは気になりつつも投資できなかった銘柄です。。
こういうの適切なタイミングで拾えるようになりたいなぁ。

というわけで配当も成長もというわがままさんにぴったりなETFのご紹介でした。

アルコールセクターへの熱視線と懸念

お酒好きですか？

私はかなり好きです。

ウィスキー・日本酒あたりを主戦場としクラフトビール・薬草系リキュールなんかにも触手を伸ばしており、趣味の一つといっていいかと思います。

酒離れが叫ばれる昨今ですが横並びでの消費が減っただけで、嗜好品としての位置づけは今も昔も変わらないのではないかなというのが私の実感です。

(酒飲み視点なので酒飲みしか見ていない可能性はありますが、、、)

まぁ私の酒への思いなんかはどうでもよく、投資対象としてアルコールセクターがどうかという話です。

話の流れで分かる通りアルコールセクターは有望と考えています。

・常習性のある商品

・価格決定力もそこそこある

・参入障壁もそこそこ高くプライベートブランド耐性も高い

うん、素晴らしい。

ノリとしてはタバコ産業と類似点が多いですかね。

強烈なアンチがいるというのも似た構図です。

ただ、現状私はアルコール銘柄を保有していません。

バリュエーションが高いのも理由の一つなのですが、アルコールはタバコより消費者の嗜好がばらけているのが一番の懸念です。

タバコならマルボロのような不動のシェアの商品があるのですが、酒は大きな分類でもビール・ワイン・スピリッツ・その他、、そしてその中でさらに細分化される始末です。

最近は特にその流れが加速しています(所謂ミレニアム世代の好みへのシフト)。

それに対応する形で蒸留所・醸造所が乱立するので集約が難しいです。

消費者としてみれば楽しい限りなのですが、投資家目線だと微妙なんですよねぇ。

大手はそれに対応する形で売れる商品を都度自社のポートフォリオに加えていくことと、移ろいやすい飲んべえの興味が自社商品に留まっているかを測定し続ける必要があります。

酒飲みメンドクサイ。

アルコール自体への投資は自信を持てるのですが、銘柄レベルになると躊躇してしまうというのが今の状況です。

せめて今より株価が安ければいいのですが、、、

というわけで世界のアルコール嫌いの方々は頑張ってネガキャンお願いします。

資産状況(2018年5月)

2018年5月の資産状況を確認していきます。
目標の資産配分はこちらを確認してください。

マイクロソフトがGitHubを買収？

マイクロソフトがGitHubの買収を検討しているというニュースです。
Microsoft has been talking about buying GitHub, a startup at the center of the software world last valued at $2 billion(BUSINESS INSIDER)

〇GitHubって？
分散型バージョン管理システムGitを操作するためのウェブサービスがGitHubです。
この説明でなるほど！と思える人がいるのかって感じですね。

要はソフトウェア開発をする際の資産(主にソースコード)を履歴付きで管理したいという要求をかなえるためのサービスです。
ソフトウェア開発ではバグ対応や仕様変更対応があるため、新規製造したタイミング・ソースを修正したタイミングなどでソースコードを登録してあげる必要があるのです。

まぁプログラマ向けのサービスだと思っていれば間違いはないです。
GitHubはバージョン管理のスタンダードの一つで、分散型バージョン管理ではデファクトスタンダード(事実上の標準)といえると思います。

〇投資家的には
相応の値段で買収が決まるならグットニュースかと思います。
有力なサービスなのは間違いないですから。

ただどのようにマネタイズしていくかは想像しにくいですね。
GitHub自体は無料のサービスですから。

まぁそこはやり手CEOにお任せです。

〇技術者的には
ややネガティブ。
オープンソースの運営が営利企業に買収されることで劣化するのは割とある話なのでそこが懸念です。
さすがに単純に有料化するようなことはしないでしょうが、使用感としての改悪はありそうで。。。
サービスってどういう思想で作られたかが大事ですからね。
Oracleに買収されないだけマシとも考えられますが。


まぁ噂段階なので業界動向・持ち株動向として横目で見ておきます。