Excelで株価取得が可能になるようで

〇自分用のメモ
「Excel」にAI対応のデータ型が追加、地理や株価情報をオンラインから取得(Engadget 日本版)

これは地味だけどグッドニュースですね。
googleのスプレッドシートの株価取得関数みたいな感じになるのでしょうかね。

同じく地理情報というのもあるようですが、こちらはいまいち使い道が思いつきません。
まぁある分には邪魔にはならないので良いかと思います。

マイクロソフトよくやった。

ウィズダムツリー 中国株ニューエコノミーファンド(CXSE)：国営企業除外中国ETF

現在中国の個別銘柄2銘柄(テンセント・平安保険)に投資をしています。
そこそこボラが大きいので中国市場への投資割合を適宜リバランスをしたかったのですが、私の投資金額だと最低単元の問題でどうにも機動的な調整が難しい状態でした。

そんな際にちょうどいいETFがウィズダムツリーから出ていたので紹介します。

〇ウィズダムツリー 中国株ニューエコノミーファンド(CXSE)
・国営企業を除く中国企業へ投資するETF
・経費率は0.32%
・１銘柄への最大ウェイトは10%

・主要な構成銘柄は以下のような感じ(2018年3月現在)

銘柄名	保有率
1. Tencent Holdings Ltd	10.13%
2. Alibaba Group Holding Ltd ADR	8.71%
3. Ping An Insurance Group Co-A	6.11%
4. Ping An Insurance Group Co of China	5.60%
5. Baidu.com ADR	4.89%
6. JD.com Inc ADR	3.75%
7. China Minsheng Banking-A	2.43%
8. Ctrip.com International ADR	2.34%
9. Midea Group Co Ltd-A	2.24%
10. Country Garden Holdings Co. Ltd.	1.88%

〇所感

今を時めく銘柄群といった感じですね。

米国だとNASDAQとかQQQとかにイメージ近いかもしれません。

私の投資先が全体で2割程度含まれているのでリバランス目的にはちょうどいいです。

以前香港ハンセン指数に投資していた時にも国営のお荷物銘柄には投資したくないなと感じていたので、そういった需要をうまくとらえた良いETFだと思います。

ウィズダムツリーはこういう特色のあるETFの組成がうまいですね。

中国への投資の隙間を埋めるべくうまく活用していこうと思います。

米中貿易戦争でなぜか日本が大打撃

トランプ大統領が関税周りで騒ぎ出した日の日米中指数。
米国：-2.93%
中国(香港)：-2.45％
日本：-4.51％

当事者たちよりダメージ受けてるの本当に謎。
日本株からは撤退しているとはいえ、米中が主力なのでPFはそこそこ棄損されています。

リーマン不況からやっとのこと脱却し、世界的な経済の好調を確認できだしたタイミングで政治面で問題が噴出する構図。
この中だと政治的には中国が一番安定していそうですね。皮肉なものです。

さて投資的に見ると今だ株価は2月の下げよりは上に位置しています。
ただ、2月は下落の主因が米国金利一つだったのに対し、今回は
・金利要因(←2月から継続)
・米国政治の不安定(大統領補佐官の解任)
・貿易戦争関する懸念(米中がやりあいそう)
とマクロ的に見ても複合的な要素が絡み合いそこに加えて
・FBの顧客情報流出(相場けん引役のポカ)
・安倍総理降しの諸々
と個別市場にも悪材料が噴出しています。

それぞれ明確な解決が見えにくい問題であることと、前回ショックからの期間が短いことを考えると暫く投資家心理としては買い向かうトレンドには戻らないのではと予想しますがどうでしょうかね。

個人的にはGoodな決算だった中国2銘柄が政治要因で下げているのが悲しい。
そして余剰資金と投資比率の問題で買い増しに向かえない状況が恨めしいです。

当面は焦らずにPFの崩れをリバランスしつつ、余力の範囲で動いていこうと思います。

ESG投資は儲かるのか

最近の機関投資家の潮流としてESGへの配慮があるといわれています。

▽ESGとは？
環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）の略で環境問題や人権への配慮などをきちんとしましょうねというようなものだと理解しています。
近江商人の三方よしの「世間よし」にみたいな感じでしょうか。

機関投資家の現場としては、ESGへの配慮を欠く企業への投資が制限されたり、取り組みが活発な企業のインデックスが組成されるなどが行われているようです。

ESGへの取り組みのアップサイド・ダウンサイドで別の議論になろうかと思いますが、まず大前提として過剰なダウンサイド(著しい環境破壊や人権侵害)は法律の対応範囲なので議論の枠から外すべきかと考えます。
そもそもそういった企業は上場審査で落とせよと。
窃盗犯にマナーを説くのは筋違いだと思うので、あくまで社会的にはやや望ましくない程度がここでいう「ESGへの配慮に欠く」のレベル感と考えます。
いわゆる「罪な企業」群が該当する感じでしょうかね。

▽儲かるのかという疑問

お題目は素晴らしい。

ただ投資家にとっては儲かるのか？という一点が疑問でしょう。

ただ単に社会貢献が目的なのなら営利組織以外(NPOとか)でやる方が理に適うのでは？

企業文化として内在しているものならともかく、こういったいい子ちゃんの振る舞いを押し付けられてもリソースを余分に消費するだけなのではという意見は当然出てくる疑問だと思います。

前述の罪な企業は不人気化しやすいことから好成績となるという話は有名なので、逆をいく優等生企業群は相対的に投資成績としては不利な状況とならないだろうかと。

好意的な解釈を持つなら

・人権への配慮　→　人材の多様性を促す(ダイバーシティ)

・企業の継続性　→　長期に存続できることは価値創造には重要

といった感じで企業価値創造の一助になるかもしれない程度のことは言えそうかなと思います。

ただ結局企業毎のケーススタディになってしまいそうですね。

ESGへの取り組み単独では評価のしようがないというのが定義に対する結論となります。

▽効果測定

つべこべ言わず投資成績を見てみましょうと。

iSharesにちょうどいいETFがいました。

〇iシェアーズ MSCI 米国 ESG セレクト ETF(SUSA)

	1年	3年	5年	10年	設定来
SUSA	23.16	11.06	15.5	8.46	8.6
IVV	21.83	11.41	15.79	8.5	5.56

※参考としてIVV(S&P500)の成績を載せています

〇S&P500との比較

正直どっこいどっこいですね。

特に時期に応じて乖離している感じもないのでこういう時はESG投資が有利ということもないかと思います。

▽結論

良いことしてS&P500と同等ならいいじゃんと感じるか、有意に差が出ないなら必要ないと考えるかは各人の考え次第かと思います。

ESGの定量的な測定方法が分からなかったのでそこがわかればもう少し突っ込んだ話ができるかもしれません。

政局に興味の無い投資家にとっての森友問題

一時下火になっていた森友云々が再燃してます。
私自身は政治に関する情報をきちんと収集している方ではなく今回の件も「あれな土地をあれな人に売る際にごにょごにょとした便宜を図った」程度の認識でした。
善悪でいえば善ではないんでしょうけど延々国会を使ってやるような内容かと聞かれると微妙な案件だという認識でした。

世間も似たような温度感だったと理解してますが、取引に関する公文書が改ざんされてたと朝日がすっぱ抜いたあたりから潮目が変わりましたね。
去年からやってる民間製造メーカーの品質偽装が官にまで飛び火した感じで、日本の国力低下を感じる事件となりました。

投資家にとっての興味は今回の件が外国人投資家からどうみえるか？(不安材料視されないか)の一点だと思います。
要は安倍政権の存続についてですね。

現時点では外国人投資家が動いている感じはないです。
日本人にとってもいまいち論点が見えていない話題なのでさもありなんですが、麻生・安部あたりが辞めるなんてことになれば相当な勢いで売ってくるでしょう。

直近の日本は政治的な面では他国と比較しても安定していると思うので、そのプラス材料がマイナスに変わったときの状況は考えたくもないです。

これをネタにうまく売買ができる人なら関係ないのでしょうが、一企業の業績を読むよりも政治の機微を読む方がハードルは高いと考えます。
自分がネタに出来ない材料はさっさと消えてくれるに越したことはないかなと。

というわけで政局に興味のない一投資家としては、適切な損切と現政権の維持を期待します。

金融庁の毎月分配型投信撲滅活動でJ-REITの投資妙味アップ

J-REITが軟調です。
一時2000付近まで到達していた東証REIT指数も現在1600付近をうろつく状況。
そのおかげもあり3%程度だった利回りが4.2%程度まで戻ってきています。

▽REIT指数不調の理由
不調の理由は一つではないと思います。
日銀の買い入れが常態化したことでインパクトが薄れてきていること、単純に高騰の反動、直近なら海外の金利上昇によるインカム資産への売り圧力などそれらしいものは多々あるかと思います。
そんな中でも私は金融庁指導による投資信託の健全化に注目しています。

▽フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)
詳細は割愛しますが、金融庁は「フィデューシャリー・デューティー(受託者責任)」を掛け声に金融機関に対して改善を求めました。
要は「顧客本位に業務を行いなさい」「資産を預けた人の資産最大化を阻害するような行為をするな」というような内容です。

上記は当たり前だろうと思うかもしれませんが、金融機関の現場では顧客と業者で利益相反が横行しているのが実情なのです。
金融機関としては手数料収入を得ることが目的になるため顧客の資産状況は直接的にはどうでもよく、持ち前の営業力で高回転売買をさせるようなことが常態化しているわけです。

その一環として不適切な商品設計としてやり玉に挙がったのが毎月分配型投信です。
毎月分配型投信は高頻度で分配金がでるものの利益以上の分配は単純に投資した資金を切り崩しているだけという資産形成には向かない物なのですが、「安定した資金需要」を求める層には売りやすいということで投信界隈を席巻しました。

そしてその投信のテーマとしてインカム資産であるREITがベストマッチだったわけです。

▽REIT系投信の資金流出超過
金融庁の指導に前後してREIT系の投資信託への資金が流入超過から流出超過に転じます。
急激に顧客のリテラシーが向上するということも考えづらいので、営業の自粛が行われていると推察します。
営業の意向でそこまで変わるとは、営業力のすごさと顧客の無頓着さに驚きますね。

上記はモーニングスターから引用した2018年2月の投資信託への資金流出入速報です。
内外のREITが全期間で流出超過になっていることが分かります。

同様にファンド単位の流出超過ランキング。
RIET・毎月分配タイプが多いことが見て取れます。

今後の金融庁のスタンスは予測しにくいですが、直近では上記の傾向は継続されるだろうと予想します。

▽J-REITの投資判断
J-REITの現状としてはオリンピック以降の不動産価格という悪材料はあるものの、足元のファンダメンタルは良好です。
業績は横ばいないし上向きが多いと見ています。
前述のような業績に影響のない要因で価格が下がるなら、投資対象としての妙味はアップしていくと考えています。

株式100%が基本の私としては判断が難しいですが、利回り4.5%程度まで価格が下落するなら投資対象として検討するのもアリかと考えています。

ダークプール取引で取引手数料が無料に？

何やらSBI証券が面白そうなプレスを出ていました。
「SBBO-X（エスビービーオークロス）サービス」提供開始！

長々書いていますが、SBBO-Xが適用されると株式手数料が安くなりランクMAX(プラチナ)なら無料になるということのようで。
その際手数料を安くする為のスキームが「ダークプール取引」というのだそうです。

売買注文を通す際に東証などの立合市場以外の市場(立会外市場)を使うことで、より有利な価格で約定する可能性があり、その差額を源泉に手数料を安くするという理解をしました。
ちょっと前から適用されているSOR注文(立会市場 or PTS)にさらに選択肢が増えたという感じなんでしょうかね。

正直イメージレベルでしか理解ができていないですが、利用者としては特に今までと異なることをする必要はなさそうなのでメリットだけ享受しておけばOKだと思います。

SBIが急に利益を削るようなことをするのはなぜ？と思い調べたところ、同様のスキームを活用して恒久手数料ゼロを謳った新興サービスが出ているようです。
STREAMというようでこちらも面白そうですね。

要はいつもの後出しじゃんけんでした。
この手のことでSBIが先行して何かをするイメージが無かったので納得です。
まぁこの横綱相撲を期待してSBIをメインにしているので狙い通りともいえます。

STREAMありがとう！こういうフィンテック大歓迎！！

ひふみ投信が海外株を積み増し

国内アクティブファンドでは一番といってもいい知名度のひふみ投信が、外国株を新たに取得したようです。

▽新たに5銘柄組み入れ
2月分の運用レポートで5銘柄の海外株を新規取得したとしています。
少し前にも2銘柄(アマゾン・マイクロソフト)組み入れを行い話題になりましたが、さらなる拡充いとった感じですかね。
面白いのは現時点の組み入れ1位がマイクロソフトなことでしょうか。
投資割合も3.7%から6.6%まで上げているようなので、「国内中小型のアクティブファンド」というイメージからは離れていっている印象です。

▽中国株にも挑戦
同社が配信している運用説明の動画によると
・海外株は2月初めの相場急落時に待機資金を割り当てる形で取得
・追加のうち2銘柄は中国株(米国上場)
との発言がありました。

具体的な銘柄名は公表しなかったものの過去の傾向と発言のニュアンスを見る限り、優良大型株なのではと推察します。
また米国上場の中国株というのも面白いですね。
アリババ・バイドゥ・JD.comあたりかなーと予想しますが如何でしょう。

▽相場観はバリュー寄り
上記の動画の発言を聞く限り、PFはフルポジションにしているもののややバリュー寄りに傾けているようです。
直近グロースが強い時期が長期に継続している中で潮目の変化を感じているという感じでしょうか。
この辺はアマゾン・マイクロソフトでマイクロソフトをオーバーウェイトしているあたりでも姿勢が垣間見れます。
私としては
・マイクロソフト推し
・最近中国株デビュー
とやや親近感を覚える内容でした。

自分がひふみに投資するということはないかと思いますが、存在感があるのは間違いないので定期的にウォッチしていこうかと思います。

アマゾン(AMZN)の次の侵略先は金融業？

アマゾンが当座預金口座的な商品を提供するとの噂があるようです。
アマゾンの次の一手、「預金口座」提供を模索(Yahoo!)

既存の金融業と同じことをするわけではないと強調しているので、「的な」としました。
提携先はJPモルガン、つい先日も共同で医療費削減プロジェクトを立ち上げたりと関係性が深いですね。

具体的な中身は語られていませんが、アマゾン経済圏を補強するものというニュアンスなんでしょうか。
金利代わりにアマゾンのポイントが付くとかだったら需要はありそうです。

記事では「決済処理事業者に支払う手数料を削減するため金融分野への進出を視野に入れていた」と書かれていますが、アマゾンはこのパターン結構ありますね。
先の医療費削減プロジェクトもそうですし、現在の同社の成長エンジンのAWSも元は社内向けの提供だったと聞きます。

経費削減・利便性向上のための社内プロジェクトが世界に影響を与えるレベルの存在になるというのは同社のスケールの大きさを感じさせる事例ですね。

銀行免許が無いためアマゾンが新興の銀行となることはないとされてますが、数多くの業種を脅かしてきた同社なので、新たな形で非効率な金融業界を侵略していいてほしいと思います。

資産状況(2018年2月)

2018年2月の資産状況を確認していきます。
目標の資産配分はこちらを確認してください。