内閣支持率低下：内閣支持率と株価の関係性について考える

内閣支持率が低下しているようです。
内閣支持率の下落傾向、真摯に受け止めたい＝菅官房長官(ロイター)

私の内閣への評価は、アベノミクスに始まる経済政策は妥当(増税はお手付き1)、外交政策はバランスよく頑張っている印象だが、内政の脇の甘さ？から足を引っ張られている印象です。
現実的に代替政党がいない状況のため、消去法で自民党を選んでいる層も多い中で任期が長くなった首相に“飽きた”人も相当数いるのではないかと。

この辺の空気を適切に感じ取って本命の改憲方向ではなく、経済に目を向けてくれると助かるのですが。
(どちらにせよ国民にアメを与えないと改憲は無理でしょうし）

さて本題ですが、内閣支持率と株価に関係性はあるのか？という設題です。

イメージとしては政治の安定は株価にポジティブ、不安定はネガティブな影響を与える気がします。
少なくとも私は正常不安の国に投資をしようとは思わないですし。

疑問、即確認というわけで検証してみましょう。

▽内閣支持率と株価の推移を比較

2005年からの内閣支持率と株価(日経平均)の月末の終値を並べてみます。
結果は以下。

どうでしょうか？
見た目的には連動しているように見えなくもないです。

相関係数を計算すると0.4372という数字でした。
やや相関があるくらいの数字でしょうか。
ちなみに月ではなく、年平均で相関係数を算出すると0.673となり、より正の相関があるといえる結果となりました。

政権の評価は月次で変わるようなものではないのである程度期間を延ばした方が妥当、という説明に一定の納得感を感じないでもないです。
数値の取得単位を政権毎に変えてみるとか、別の国で同じ試みをするとか、データをとろうと思えばいくつか切り口はありそうです。

しないけど。

▽で、二つの数値に関連性はあるの？
結論としては投資に活用できるような関連性はないと判断しました。
せいぜいゆるく相関しているかもね程度の結果です。
考えてみれば、両指標共に外部要因をもとに変動する指標なので(株価：業績・景気・金利etc.../支持率：政策・スキャンダルetc...)当たり前といえば当たり前ですが。

結局はどういった理由で支持率が上昇（低下）しているかを理解し、市場への影響を考えるしかないですね。