シミュレーション：法人税引き下げの恩恵を受けるのは？

トランプ大統領の改革の目玉かつ命綱でもある法人税改革。
実現性や具体性を絡めて相場のネタになっています。

個人的にはここまでぶち上げた以上時間はかかっても(とはいっても中間選挙までかかるようならゲームオーバーでしょうが)何らかの形にはするのではと思っています。
政権側は現行35%の法人税を15％にという数値を出してきていますが、紆余曲折が予想されます。

さて本題として最終的な税率は置いておくにしろ減税が決まった場合どのような会社に恩恵があるかです。
答えとしては「節税をあまり行っていない企業」です。

私自身決算報告書を見るようになってから知ったのですが、企業ごとに税率は異なっているようです。
どの会社もお決まりのように「弊社の実効税率はXX%」という記載をしており、その数値が各社結構開きがあります。

例として持ち株やら大きい企業から直近の決算書から数字を引っ張ってみると
アップル(APPL)：25.5%
アルファベット(GOOGL)：18%
スターバックス(SBUX)：33.4%
アルトリアグループ(MO)：36%
ドクターペッパースナップル(DPS)：34％
のような感じです。

青字は持ち株なんですけど前の2社からするとかなり税率が高いですね。
もちろん年毎で節税材料の有無により税率は変わってくるのでしょうが。

ただ、ざっくりとした印象だと世界中に拠点を持つような企業のほうが実効税率が低い傾向はある気がします。
グローバル企業の問題点としてよくネタになる本社移転などの節税スキームを駆使した租税回避を行っているからです。

というわけで法人税引き下げ余地という意味では米国内を主軸とした企業のほうが妙味があるとの考えができそうです。
私自身こういったネタでbetするのは反射神経勝負になるため国を隔てた遠隔地での参戦は不利すぎて行く気になれませんが、銘柄選択の2択で迷いに迷って他に絞る材料がないところまで来たら実効税率を調べてみるのもアリ程度には思っています。