日本たばこ産業：株主還元政策についての覚書

前回に続きタバコ業界の話です。
日本たばこ産業(JT)(2914)の配当政策について、決算資料やプレスの情報を元に私の憶測込でメモしていきます。

・配当性向
2014年に配当性向が50%を超えてからその近辺をさまよっています。
2010年が10%後半程度だったのでここ数年で配当戦略が変わったのだと推察します。
2000年からの利益のCAGRも10%程度であるため、株主にいい顔をしているのではなく適切な配当戦略に舵を取ったと判断します。

経営側としては配当性向50%を一つのめどと考えているようです。
還元方針については「グローバルFMCGの還元動向をモニタリング」となっています。
FMCGってなんだ?と調べたところ、日用消費財を意味するようで。
所謂生活必需品セクターのビッグプレーヤーを意識しているということでしょうか。
ちょっと具体的にどういった企業群か分かりにくいですね。

同業ということでアルトリア(MO)やフィリップモリス(PM)などを意識してくれると、配当性向だけでかなりの増配余地になりますがそこは明確の違うという旨のプレスが出ていました。
(グローバルFMCGとは上記のタバコ会社のことだけではないといった趣旨でした)

今後はEPS成長の程度が増配余地に直接影響してくると考えた方が無難だと思います。

・増配
連続増配13年は国内では立派な部類で、経営層は連続増配を意識しているでしょう。
(余談ですが歴代社長の経歴を確認すると出身が省庁系（天下り？）から内部昇格に変わった時期と被ります、やっぱり役人と企業人は文化が違うなーと)

先ほど書いたとおり今後の増配成長度は、利益成長との歩調を合わせる部分が多くなるとは思います。
ただチョット調子が悪いくらいなら配当性向を上げることで対応するのではと控えめな楽観を持っています。
今期は3Qまでの決算を見る限る、為替影響が大きいものの現地通貨ベースでは経営側の目標程度に成長していると判断しています。
ひとまずは心配はいらないかなと(株価は妙に軟調ですが)。

・自社株買い
海外のタバコ会社に比べると機動的に自社株買いを行っているとはいえない状況です。
政府の保有比率が決まっていることが原因だと推察します(いまは33.3%)。
段階的に保有比率を引き下げていく感じでしょうかね。
あまり過度な期待はせず、おまけ程度に考えていた方が無難だと思います。

総合してみると1ケタ台後半の利益成長とそれに伴う増配、これを掲げ達成しているうちは、私の保有目的に沿った企業だと考えています。
注文があるとすれば、おまけ程度にひっついてる食料品事業と医療事業は切り離してほしいなという程度でしょうか。
もう少しで4Q決算なので情報が開示されたらレビューしようと思います。